よくあるご質問とご相談【借金、破産に関する項目】
法律相談所・弁護士や司法書士にお問い合せ（ご相談）頂きました法律内容や質問内容を件数の多いものをピックアップしご参考に掲載させて頂きます。
「事故、損害」「借金、破産」「住居、賃金」「男女トラブル」「詐欺、マルチ商法」「保険、雇用」「企業内・企業間のトラブル」に関する項目、その他「債務整理、自己破産、民事再生、任意整理」「相続」「離婚問題から民事・刑事事件」まで無料相談を行なっております。
※具体的なご依頼の際の金額については、ご相談の上お決めいたしますので（減額など）、あらかじめご了承ください。
※法律相談で料金が発生する事はありませんのでお気軽にお問い合せ下さい。
ご質問・ご相談と回答
各項目のご質問・ご相談はお客様から頂きました、最も多いご相談を掲載しております。
ご質問・ご相談
Q
借金をして利息の返済だけでいっぱいです。いい方法はありますでしょうか？
A
自己破産や債務整理と法的処理はありますが、無駄な借金をしたり、消費の為に金融業者を利用している人も数多くいます。まずは、弁護士、法律相談所等の専門家に相談をする事をお薦めします。
ご質問・ご相談
Q
自己破産の相談を行う際、準備する物はありますか？
A
必要書類として住民票、戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、債権者一覧表、受給証明書の写し、家屋賃貸借契約書のコピー、弁護士費用など準備が必要です。
ご質問・ご相談
Q
ヤミ金から借金をした社員がいて、会社が営業妨害を受けてます。対処法はあるのでしょうか？
A
国（財務局）や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者、貸金業登録をしていても違法な高金利を取る貸金業者がいます。
違法な取立行為を行うことが多いので、まずは弁護士や警察に相談をしてください。
違法な取立行為を行うことが多いので、まずは弁護士や警察に相談をしてください。
ご質問・ご相談
Q
債務整理では、ヤミ金も対象となりますか?
A
対象となります。広告物、債権者名、連絡先、住所、借入日、借入金、返済日、返済額やり取りに関するメモ等（情報全般）をご用意してご相談ください。
ご質問・ご相談
Q
消費者金融で相談したい時は弁護士と司法書士どちらに相談した方が良いのでしょうか？
A
法律の専門家である弁護士に相談する事をお薦め致します。
弁護士事務所や司法書士事務所によりそれぞれ得意分野がありますので相談する際は得意分野をお調べになって相談する事をお薦め致します。
弁護士事務所や司法書士事務所によりそれぞれ得意分野がありますので相談する際は得意分野をお調べになって相談する事をお薦め致します。
ご質問・ご相談
Q
ブラックリストはどうなったら載るの？
A
ブラック情報（ブラックリスト）に登録される条件は、一般的には長期の延滞や債務整理です。
情報機関に登録される、延滞、破産、行方不明、代位弁済、法的処理（債務整理等）などの、事故に関する情報の事を、ブラック情報といいます。
情報機関に登録される、延滞、破産、行方不明、代位弁済、法的処理（債務整理等）などの、事故に関する情報の事を、ブラック情報といいます。
ご質問・ご相談
Q
債務整理を依頼すると、取立て・督促状や金利加算は止まりますか？
A
弁護士が（債権者へ）受任通知を送ると、債権者は本人に直接の取り立て行為ができなくなります。
金利の加算は止まりません。
金利の加算は止まりません。
ご質問・ご相談
Q
債務整理のデメリットはなんですか？
A
金融情報機関のブラックリストに載ります（5～10年）。その間、新たな借入は困難になります。
※滞納が3ヶ月を超えた場合もブラックリストに載ります。
※滞納が3ヶ月を超えた場合もブラックリストに載ります。
ご質問・ご相談
Q
債務整理した場合、保証人の義務はどうなりますか？
A
変わりません。債権者から請求が回ることとなります。あらかじめ事情を説明し、場合によっては保証人の債務整理も必要となってきます。
ご質問・ご相談
Q
親友の保証人になってしまったのですが、保証人とはどんな責任があるのですか？
A
保証人は、債務者が債務を履行しないときにその履行をする責任を負いますので、基本的に債務者と同じ責任を負います。
親友が債務を履行しないときには代わってその債務を履行しなくてはなりません。
親友が債務を履行しないときには代わってその債務を履行しなくてはなりません。
ご質問・ご相談
Q
多重債務を解決する方法は？
A
「債務整理」といい、下記の４つの方法があります。
「任意整理」「特定調停」「民事再生」「自己破産」
「任意整理」「特定調停」「民事再生」「自己破産」
ご質問・ご相談
Q
債務整理を行って時は給料は差し押さえされてしまうの？
A
基本的には、債務整理手続きを行っただけでは、すぐに給与の差し押さえをされることはありません。
ただし、多重債務者が借金の返済を滞納した場合、債権者である金融業者は債務者の財産を差し押さえることができる為、その一部に給料も含まれてきます。
ただし、多重債務者が借金の返済を滞納した場合、債権者である金融業者は債務者の財産を差し押さえることができる為、その一部に給料も含まれてきます。
ご質問・ご相談
Q
利息の最高限はどれくらいなのですか？
A
利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である。
・元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
・元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
・元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
・元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
・元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
・元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
ご質問・ご相談
Q
貸金業法とは？
A
貸金業を営む者につき登録制度を実施し、必要な規制を行うとともに、貸金業者を認可する制度を設け、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする法律です。
ご質問・ご相談
Q
個人であっても法人であってもお金の貸し借りにも利息制限法の法律は適用できるの？
A
利息制限法は、貸主が個人であっても、法人であっても、個人同士のお金の貸し借りであっても、適用対象となります。
ご質問・ご相談
Q
利息制限法の上限は？
A
・元本が10万円未満の場合は - 年20％
・元本が10万円以上100万円未満の場合は - 年18％
・元本が100万円以上の場合は - 年15％
上記以外の制限を超える利息に関しては無効です。
・元本が10万円以上100万円未満の場合は - 年18％
・元本が100万円以上の場合は - 年15％
上記以外の制限を超える利息に関しては無効です。
ご質問・ご相談
Q
金銭消費貸借契約について教えてください。
A
金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）とは、貸主から、将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことです。
ご質問・ご相談
Q
融資に対しての返済方法はいくつかあるのでしょうか？
A
下記の4つの方法の返済方法があります。
■ 元利均等返済
元利均等返済は、各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
■ 元金均等返済
元金均等返済は、各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。
■ 元本一括返済方式
元本一括返済方式は、元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
■ 残高スライド方式
残高スライド方式は、元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
■ 元利均等返済
元利均等返済は、各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
■ 元金均等返済
元金均等返済は、各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。
■ 元本一括返済方式
元本一括返済方式は、元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
■ 残高スライド方式
残高スライド方式は、元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
ご質問・ご相談
Q
債務整理の、相談の際に必要なものはなんですか？
A
債権者情報（正式名称、支店名、支店電話、支店住所、借入開始日等）、カード、支払明細督、利用明細や督促状等。※個々人の状況によりますので、相談前に確認することをお勧めいたします。
ご質問・ご相談
Q
債務整理における「引きなおし計算」とは？
A
引きなおし計算とは、利息制限法（10万円未満 年率20% 、10万円以上100万円未満 年率18% 、100万円以上 年率15%）に沿って返済金額を計算しなおすことです。
ご質問・ご相談
Q
任意整理の手続きは、どのように進むのですか？
A
1.任意整理の手続き依頼。
2.債権者へ「受任通知の発送」と「取引履歴の請求」（取立て停止、返済停止）。
3.利息制限法の利率での引き直し計算→過払い金の請求→借金残額の確定。
4.返済計画（和解案）を作成し、債権者と交渉。
5.債権者と和解契約（和解書の作成）
2.債権者へ「受任通知の発送」と「取引履歴の請求」（取立て停止、返済停止）。
3.利息制限法の利率での引き直し計算→過払い金の請求→借金残額の確定。
4.返済計画（和解案）を作成し、債権者と交渉。
5.債権者と和解契約（和解書の作成）
ご質問・ご相談
Q
任意整理はどんな債務者に向いてますか？
A
・返済する気があり、安定した収入がある人。
・借り入れ期間が長く、利息制限法の引きなおし計算で大幅減額が見込める人。
・ギャンブルや浪費による借金で、自己破産が難しい人。
上記のような債務者が主にむいていると言えます。
・借り入れ期間が長く、利息制限法の引きなおし計算で大幅減額が見込める人。
・ギャンブルや浪費による借金で、自己破産が難しい人。
上記のような債務者が主にむいていると言えます。
ご質問・ご相談
Q
自己破産すると、家族に影響がありますか？
A
一般的に、自己破産が他人に知られることはなく、家族に影響することもありません。
（家族・会社が保証人や借入先の場合はその限りではありません。）
（家族・会社が保証人や借入先の場合はその限りではありません。）
ご質問・ご相談
Q
自己破産すると保証人も支払い義務が無くなりますか？
A
保証人は支払い義務が残ります。
保証人も主債務者とは別に債務整理を考えなければならない場合があります。
保証人も主債務者とは別に債務整理を考えなければならない場合があります。
ご質問・ご相談
Q
特定調停の手続き方法を教えてください。
A
1.まずは、特定調停の申し立て(手続き)をする為の書類・手続き書を裁判所にて受け取る。
2.受け取った書類・資料の記入、必要書類の添付を行い、裁判所に提出します。
3.裁判所から呼び出しの通知が届きます。
※通知書に日時が記載されていますので、記載日時に裁判所に行きます。
4.裁判所にて、債権者と話す上での必要事項（状況や今後の返済計画など）を調停員と話し合う。
5.調停員と債権者との三人での話し合いとなります。
6.特定調停の手続きが完了すると調停調書と呼ばれるものが郵送され完了となります。
2.受け取った書類・資料の記入、必要書類の添付を行い、裁判所に提出します。
3.裁判所から呼び出しの通知が届きます。
※通知書に日時が記載されていますので、記載日時に裁判所に行きます。
4.裁判所にて、債権者と話す上での必要事項（状況や今後の返済計画など）を調停員と話し合う。
5.調停員と債権者との三人での話し合いとなります。
6.特定調停の手続きが完了すると調停調書と呼ばれるものが郵送され完了となります。
ご質問・ご相談
Q
借金をしているのですが、特定調停を行うと、どうなるのでしょうか？
A
「特定調停」は「自己破産」と違い、自己破産の様に全財産没収されたりする制度ではなく、債権者と話し合い、債務を減らしてもらうという制度です。
ご質問・ご相談
Q
民事再生とはどんなものですか？
A
将来得られる収入で借金の一部を返済するかわりに、財産を維持できる手続きです。
再生計画というものを作成し、3年間返済が続きます。
再生計画というものを作成し、3年間返済が続きます。
ご質問・ご相談
Q
民事再生と自己破産はどう違うのですか？
A
自己破産と違い財産が維持できる点、職業制限がない点、ギャンブルや浪費でも手続き利用に支障がない点などがあります。
ご質問・ご相談
Q
交際相手にお金を貸したら返って来ないのですが？
A
請求方法として、内容証明郵便や返答がない場合は、調停にかけることや少額訴訟などの制度があります。
ただ、裁判などで賃金内容や金額を主張しなくてはならないので、できる限りの証拠をご用意した方が有利です。
ただ、裁判などで賃金内容や金額を主張しなくてはならないので、できる限りの証拠をご用意した方が有利です。
ご質問・ご相談
Q
テキスト
A
テキスト
